2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
一方で、圧倒的に公立優位であった地方においても私学に生徒を取られて、中下位校では定員割れを起こすということも実際に起こっているわけでありまして、やはり文部科学省としてどうするんだと、公立高校をどう盛り上げていくんだというビジョンを示していくということが非常に大切なことではないかなというふうに考える次第でありまして、是非とも協力して知恵を出し合って進めていきたいなというふうに思います。
一方で、圧倒的に公立優位であった地方においても私学に生徒を取られて、中下位校では定員割れを起こすということも実際に起こっているわけでありまして、やはり文部科学省としてどうするんだと、公立高校をどう盛り上げていくんだというビジョンを示していくということが非常に大切なことではないかなというふうに考える次第でありまして、是非とも協力して知恵を出し合って進めていきたいなというふうに思います。
全国学力・学習状況調査の結果公表をめぐりましても、静岡県の知事が学力テストの成績下位校の校長名を公表するというようなこと、それから、大阪市においても体罰自殺のあった高校の体育系学科の入試中止を求めたりしたこと、それから、本県におきましても、かつて犬山市におきまして、全国学力テストへの参加を争点としての市長選が繰り広げられまして、市長と教育委員会が激しく対立するといった過去の歴史もございました。
○小川敏夫君 今、法科大学院全体の数を示していただいて、それで減っているよというお話でしたけど、私の趣旨はそうではなくて、有力校にばかり集中しちゃって、それで言わば中下位校が、行かなくなってしまう、あるいは立ち行かなくなってしまうんではないかという観点から聞いているわけです。 もっと具体的に言いますと、東大というもう圧倒的に実力がある学校があるわけです。
これはどういうものかというと、ちょっとわかりにくいんですけれども、法科大学院を上位校と中位校、そして下位校に分けまして、受験時期が幾つあったのか、その受験者はどのくらいなのか、合格者の合格率はどれだけなのかというものを一覧にしたものです。
にもかかわらず、一部の首長は、平均点での学校ランキングや平均点下位校の校長名の公表など、もっと競争せよとあおっています。 教育委員会を首長のもとに置けば、不当な政治介入をとめることができなくなるばかりか、一層政治介入が助長されるのではありませんか。
いわゆる上位校と言われているものから下位校、今まさに大臣がおっしゃられたばらつきの部分だと思いますけれども、例えば、下位校と言われている、卒業者は出るんだけれども合格者がなかなか出ないというものに関しては、卒業の認定が甘過ぎるというような考えもあろうかと思うんですけれども、その点について、大臣、お考えはいかがでしょうか。
先ほどから聞いていましたら、いや、一部の中下位校は率直に言ってだめだけれども、上位校はいいという理屈をされているけれども、それならば、これからも政府やあるいは個人が多額な家計を無理やり法科大学院に投ずるのではなくて、一円もかけないで、法科大学院の市場による整理統合を果たす道があるし、子供たちの願いにかなえる道があると私は思っている。それは受験資格制限の撤廃なんですよ。
ですから、さっき申し上げたような具体的な法科大学院を修了した子供たちの学力水準と同じ水準をはかるために、だって、この人たちは予備試験なんか受けなくても新司法試験を受験できるわけですから、それと公平な立場を与えるという観点ですから、法科大学院上位校、中位校じゃなくて、下位校の修了者と同等にして初めて制度設計が生きてくる。
○加藤副大臣 同等という物の考え方なんですけれども、先ほど来、河井先生の御指摘ですと、あるラインを超えているということを一つの基準にして、そのラインの設定の仕方を、下位の法科大学院の修了者で新試験に合格をしたところ、下位校と呼ばれるロースクールの基準に合わせたらどうか、こういう御意見かと思うんです。
ばらまいたり無料にしてしまうということを今どんどんやってきていまして、要するに、いわゆる中下位校におきましては、成績優秀層の囲い込みが始まってきた。 例えば、専修大学の法科大学院では、二年間にわたって全くのただ。それも、私が一番問題だと思っているのは、給付条件の中に所得要件がないんですよ。つまり、苦学生だから学費を支援するじゃなく、いっときの甲子園球児の特待生制度と同じような状況になっている。
中下位校はもちろん、上位校でも先生の目を盗んで行っているということであります。 だから、繰り返しますけれども、三年間、二千万の金をかけて、国家も毎年二百億円以上かけて、派遣検事だって、何人でしたかね、優秀な人を数年間そこに配置して、裁判所からも教官を出して、それでやって、さらに何で予備校に通わなくちゃいけないのか。これはどう考えても、まじめに考えれば考えるほど眠れなくなるんですよ。
安倍総理が手本としているイギリスの教育改革では、学校間格差が拡大し、下位校に通う子供たちの存在が見捨てられました。 エリートを一部選抜するのではなく、達成度の低い学校こそ手厚くサポートし、子供の学力全体の底上げを図る必要があります。テスト結果のみを絶対視せず、教育実践の全体を見なければなりません。短絡的に教員評価と学校評価を連動させるべきではないと考えます。
では、いいところがあるということは下位校もあるわけですね、下の方の順番の。不人気校。そういうところには子供は来なくなる。来なくなると、究極どういう形になるかというと、つぶれるわけです。つぶれるということは、学校のない地域というのが生まれてしまう。